会計検査院

　新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資のうち、昨年度末時点で１兆５６３３億円が回収不能かその恐れがあり、１年間で１・５倍に膨らんだことが会計検査院の調べでわかった。原材料費の高騰などによる経営悪化を背景に、公金を原資とした特別融資の回収不能額がさらに拡大する可能性がある。

　特別融資はコロナ禍で売上高が減った事業者に最大６億円を貸し付けるもので、多くは実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」。２０２０年３月から実施され、ゼロゼロ融資の申請は２２年９月に終了し、それ以外の低金利の融資も含めた全ての申請が今月末で終了する。

政府系金融機関の特別融資の回収状況

　検査院によると、政府系金融機関が昨年度末までに貸し付けた特別融資２０兆６３９７億円のうち、回収済み額は８兆８９２億円（前年比３兆３０９億円増）。一方、倒産などによって回収不能が決定したのは１４９０億円（同７９２億円増）だった。

　また、貸し付け中の残り１２兆円超のうち、事業者が経営難に陥っていることなどから２１７８億円（同９３１億円増）が実質的に回収できない状態となっており、１兆１９６５億円（同３１７９億円増）は回収不能の恐れがあるという。

　検査院幹部は、「円安や物価高で、多くの中小事業者が経営に苦しんでいる現状を踏まえれば、回収不能額はさらに拡大する恐れが大きい」としている。