水道の現状知って 国交省が「水道カルテ」 経営や耐震化を見える化
自分の地域の水道について知ってもらおうと、国土交通省は20日、全国の1347事業者の経営や耐震化の現状をチェックできる「水道カルテ」を公表した。全国的に耐震化は進まない一方、「赤字」の事業者は半数を超え、値上げなどへの理解を促す狙いがある。 【写真】水道料金値上げ、今年は過去最多 20年後に地域格差20倍の試算も 元日の能登半島地震では耐震性が低い重要施設が損傷し、広範囲で断水が長期化。人口減などで悪化する経営環境が耐震化が進まない背景にあるとして、「水道統計」（22年度）をもとに現状を「見える化」した。 「水道カルテ」で分かるのは、（1）水の供給コストに対する料金収入の割合（料金回収率）（2）三つの重要施設（主要水道管、浄水施設、配水池）の耐震化率が全国平均より高いか低いか。これらについて都道府県ごとに事業者をグループ分けし、比べられるようにした。
朝日新聞社
