６月２４日、バイデン米政権が中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の中国国有通信３社を調査していることが分かった。写真は米国と中国の旗。２０２１年１月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

Alexandra Alper [ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米政権が中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の中国国有通信３社を調査していることが、関係筋３人の話で分かった。 米国でのクラウドやインターネット事業を悪用し、データを中国政府に提供している懸念がある。 当局は中国移動と中国電信の「リスクに基づく分析」を完了したが、中国聯通の調査はそこまで進んでいないという。 ３社は米国での電話・個人向けインターネットサービスの提供を禁じられているが、クラウドなどの小規模な事業をなお展開しており、米国人のデータにアクセスすることができる。 ３社はロイターのコメント要請に応じなかった。 米司法省はコメントを控えた。ホワイトハウスは商務省に問い合わせるように求めたが、同省もコメントを控えた。 在ワシントンの中国大使館は、米国が「偽りの口実」で中国企業を抑圧するのをやめるよう望むとし、中国企業の権利と利益を守り続けるとコメントした。 ロイターは３社が意図的に米国の機密データを中国政府に提供したなどの証拠については確認していない。 関係筋によると、どのような措置を取るかはまだ決定されていないが、規制当局は「敵対する外国」の企業が米国内に販売するインターネットサービスを調査する権限を備えており、それらの企業によるデータセンターでの運営やインターネットプロバイダー向けルーティング（データの最適な送信経路選択）を可能にする取引を阻止する可能性があるという。