韓国政府「復帰しない医師は拘束して捜査…逮捕令状発行」
行政安全部、法務部、検察、警察合同ブリーフィング 「集団行動の主導や教唆も厳しく処罰」
政府は、医学部の入学定員拡大に反発して集団行動に加担した医療関係者に対して、必要であれば逮捕令状を発行するなど、強制捜査という手段も用いることを表明した。特に、業務開始命令が下されたにもかかわらず医療現場に復帰しなかったり、集団行動を主導したりした医療関係者や団体は、原則として拘束して捜査すると述べた。 イ・サンミン行政安全部長官は21日、政府ソウル庁舎で行われた政府合同ブリーフィングで、「国民の命と安全を人質に取る集団行動は、いかなる理由であっても正当化できない」とし、「集団的な診療拒否行為が続いた場合は、医療法や刑法などの関連規定に則って厳正に捜査する予定」だと述べた。 政府は刑法上の業務妨害罪、医療法違反、公正取引法違反も適用できるとみている。このブリーフィングにはパク・ソンジェ法務部長官、ユン・ヒグン警察庁長、最高検察庁のシン・ジャヨン次長検事が同席した。 政府は医療関係者の集団行動を「違法」と規定し、「捜査力を総動員する」（パク・ソンジェ法務部長官）という強硬な立場を取る。集団行動に加担した医療当事者はもちろん、それを「背後で操ったり教唆したりする者」まで厳しく処罰するとも語った。 パク長官は「集団行動を防止、収拾する責務があるにもかかわらず、それを放棄して医療システムの空白を招く医療機関の運営責任者に対しても、それに相応する法的責任を問う」と述べた。パク長官はまた「専攻医を前面に押し立て、資金支援などのやり方で集団辞表提出と診療拒否をあおる背後勢力も、厳しく処罰する」と述べたが、闘争資金に充てるために募金を開始した大韓医師協会（医協）を意識した発言だとみられる。 政府は特に、業務開始命令を受けても医療現場に復帰しなかったり、集団行動を主導したりしている者に対しては「拘束捜査」を原則とするとともに、正常な診療や診療復帰を妨害する行為も処罰するとも表明した。 パク長官は「復帰を拒否する各専攻医も原則的に、正式に起訴して裁判にかける」と語った。患者の命と健康が損なわれる結果が発生した場合には、「適用可能なあらゆる司法的措置を講じ、最も高い水準の責任を問う」とも述べた。ただし、集団行動に加担しても早期に現場に復帰した場合は、起訴猶予制度を活用して善処する、との立場だ。 また、医療関係者の集団行動で被害を受けた患者と家族には、大韓法律救助公団、法律ホームドクター、マウル弁護士などを活用して法律相談、訴訟救助などの法律支援を行うと表明した。 医療関係者の集団行動について、一部で「ストライキではなく個人の辞職に過ぎない」と主張されていることに対しては、法的な解釈とは異なるとして退けた。ユン・ヒグン警察庁長は、「（個人の辞職だと主張する）医師団体の解釈は法的な解釈とは異なる。捜査機関は医療法などの関連法に則って処理する」と述べた。携帯電話の電源を切って潜伏するなどの方法で業務開始命令の送達を無力化していることについても、保健福祉部と捜査機関は法的な効力を持つ送達方法を講じる、との立場を取る。 医療関係者の集団行動による救急患者の移送拒否、状態の悪化についての112通報はまだ入っていないことが確認された。ユン庁長は「オンラインに患者の資料を削除しろと扇動する文章があったため、その文章の掲示者を現在追跡している」と明らかにした。また「今回の団体行動を主導する医専協（医学専門大学院協会）、専攻医協議会非常対策委員会の執行部と委員長に対する告発状は、本日提出された」と付け加えた。 パク・タヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
