企業・団体献金の禁止をめぐる与野党の溝

長野美郷キャスター: 立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の国会対策委員長らの会談で、野党4党は政治資金規正法の改正について「政策活動費の全面開示」「『連座制』の強化」「企業・団体献金の禁止」の3つの柱について大筋合意。また衆議院政治倫理審査会でまだ弁明していない自民党議員44人の審査を求め、申し立てを行う方針でも一致した。 長妻昭 立憲民主党政調会長: 根本原因が見えてきた。1993年にも、政党助成金をもらう代わりに企業・団体献金は禁止しようという合意があった。本丸は企業・団体献金の禁止。先進7カ国の中でも、非常に日本は献金が緩くなっている。この案を呑んでいただければ日本の政治は一定程度きれいになる。岸田総理には蛮勇をふるってほしい。 長野美郷キャスター: 企業・団体献金についての各党のスタンスは、国民民主党以外の野党は禁止または廃止を掲げているのに対し、与党案では言及されず。野党は法案として一本化できるか。 長妻昭 立憲民主党政調会長: 我々は2年前にも提出しており、その法案も参考にしてできると思う。やはり上限が150万円の個人献金と比べ、企業・団体献金は金の桁が違い、一つの企業で5000万円という例もある。また、献金以上にパーティー券が多い可能性もある。政治資金パーティーの名目なら、例えば大臣になった人が所管業界から金を貰うこともできる。これが放置されていることは非常に政治を歪める。与野党問わず問題意識を持ち直すことが必要。 牧原秀樹 自民党政治刷新本部幹事: 例えば中小企業の5万円献金がダメで、お金持ちの個人が150万円献金はいいのかという話も含め、理屈でも詰めなければいけないことが多くある。また、新人はいきなり個人献金を集められない。私も落選中は本当に大変で、企業が応援してくれたが全く多額ではなかった。それが政策を歪めるか。 若狭勝弁護士: 企業・団体献金は将来的になくしていく方向を考えるべき。問題のないところもあるが、癒着やしがらみが生まれてくることも確か。 反町理キャスター: 5月10日現在、与党案ができていない。総務会の日程、総理がG7に行ってしまうことなどを考えると、5月中に衆議院を通過する形でなければ非常に苦しい状況になるのでは。 牧原秀樹 自民党政治刷新本部幹事: 日程的には相当大変。だがこの会期内にやらなければいけないわけではない。私個人は会期を延長してもやればいいと思う。必ず一定の成果を得るべき。 （「BSフジLIVEプライムニュース」5月10日放送より）