相次ぐ看護師の退職を受け 被災地離れた看護師ら対象に「在籍型出向」始める
奥能登で被災した病院の看護師らの離職を防ぐため、国や県などが進める「在籍型出向」を活用しこれまでに3人の看護師が県南部の公立病院で勤務を始めたことが分かりました。 石川県によりますと、元日の地震以降、能登の6地区の公立病院で看護師の退職が相次ぎ、3月末までに定年を含め69人が退職しました。 これを受け、厚生労働省や県では被災しやむを得ず能登を離れた看護師らを対象に、県南部での勤務を促す「在籍型出向」を進めていて、現在、希望する3人の看護師が4月1日から県立病院で勤務を始めたということです。 また、被災地の医療体制を維持していくため、看護協会を通じて能登で中長期的に勤務できる看護師の募集を行ったところ、6月5日までに13人を採用、このほか5人が現在、勤務先とのマッチングを進めているということです。 このほか馳浩知事は、今後の医療需要の回復を想定した医療提供体制の強化が必要とした上で、7月にも、市町や金沢大学、金沢医科大学などの関係機関を集めた検討会議を開く方針を示しています。
北陸放送