米国で２４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の将来的な禁止につながる法律が成立した直後、１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領（写真）の陣営は、選挙戦でティックトックの使用を続ける方針を明らかにした。ワシントンで同日撮影（２０２４年　ロイター／Elizabeth Frantz）

Nandita Bose ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国で２４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の将来的な禁止につながる法律が成立した直後、１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は、選挙戦でティックトックの使用を続ける方針を明らかにした。 この法律はティックトックの運営企業が期限内に米国での事業を売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じるとしている。中国政府の情報収集や世論調査に悪用され、米国の安全保障を脅かすというのが理由だ。 ただティックトック側は法廷で争う構えを見せており、最終的に配信が禁止されるかどうかはまだ分からない。 こうした中でバイデン氏陣営の幹部は「分断化されたメディア環境のためにわれわれは有権者がいる場所に姿を見せる必要があり、それはオンラインも変わらない。（若者に人気の）ティックトックは有権者にわれわれのコンテンツを必ず目にしてもらえる多くの場所の一つだ」と述べ、陣営としてティックトックを使う場合には「セキュリティー対策を強化」すると説明した。 以前には陣営の複数の関係者が、選挙スタッフは政府に雇われていないし、安全保障問題を扱ってもいないので、各自の端末でティックトックを利用できるとの見解も示していた。 バイデン氏の陣営が設定した公式アカウントにはこれまでに１２０件近くの動画が投稿され、定期的にバイデン氏本人も登場。フォロワー数は３０万６０００人に達している。