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厚生労働省は、2024年4月からの新年度から、去年の物価上昇率が3.2％、過去3年間の名目賃金の上昇率が3.1％となったことを受け、公的年金の支給額を2.7％引き上げると発表しました。 【写真4枚を見る】【年金振込通知書の見本】何が書いてある？厚生年金と国民年金の”額面”の平均額も見る この増額分を実際に受給できるのは6月14日（金）です。 年金を受給している方には、毎年6月に年金振込通知書が送付され、翌年4月までの受給額を確認することができます。 この記事では、2024年4月からの厚生年金と国民年金の受給額を解説するとともに、実際に受給している方の平均受給額を一覧で見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金の支給額「2.7％の引き上げ」を発表

まずは老後の収入源である「年金」の、最新の年金額例をおさらいしておきましょう。 年金額は毎年度改定されますが、今回は日本年金機構より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみます。 　・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1） 　・厚生年金:23万483円（夫婦2人分※2） ※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比+1758円）です。 ※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。 ※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比+1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円です。 同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。 なお、2023年度、2024年度と2年連続での増額改定となっています。