協定書を交わした斎藤社長（左）と太田市長=岡山県真庭市で

　岡山県真庭市と天満屋グループ（35社）は13日、地域の課題解決や活性化に向けた包括連携協定を結んだ。同グループのネットワークとノウハウを生かした協働の取り組みを進める計画で、県内自治体との締結は7例目。 【写真】協定書に署名する太田市長と斎藤社長

　協定の取り組み事項は、流通小売サイドからの農産物ブランディング支援や地産外消の推進、同グループが運営するアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」と天満屋岡山空港店での地域通貨「まにこいん」利用拡大をはじめ▽市の観光情報の発信▽人材育成と▽地域社会のDX推進など11項目。

　久世の市役所で締結式があり、太田昇市長と署名した協定書を交わした斎藤和好社長が「創業195周年を迎えており、グループの多種多様な業態による相乗効果を発揮し、これからも永続的に地域課題の解決に貢献したい」とあいさつ。

　太田市長は「将来の可能性を追求する中、一次産業を起爆剤として地産外消も進める。いろいろなアイデアを出し合い、県北と県南を結ぶ象徴としていきたい」と述べた。