誤った投稿が拡散した

前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、誤りです。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。

検証対象

拡散した投稿

兵庫県では、斎藤元彦前知事が県議会の不信任決議案を受けて失職し、2024年11月17日投開票で県知事選が実施される。選挙戦の最中、立候補者の一人で前尼崎市長の稲村和美氏に対して「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」「外国人参政権を与えようとしています」などの言説がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿の中には47万を超える閲覧と4600件以上のリポストのついたものもある。「ホンマにその通り 稲村知事になったら埼玉県みたくクルド人や中国人だらけになるで」「尼崎だけでやってくれ。 迷惑」「土葬の墓地が許可される」といったコメントのほか、「デマを流しましたね」という指摘もある。 また、自民党の岡田ゆうじ神戸市議会議員は、自身のアカウントで「稲村氏は極左の『緑の党』の共同設立者の一人で、緑の党は外国人参政権を主要政策としている。知事選出馬に際し、緑の党の役員は降りたようだが、Wikiには記載が残っている。不適格では」と10月28日に投稿している。

検証過程

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、稲村氏が「外国人の参政権」を公約としているか稲村氏のウェブサイトで確認した。公約については「政策」「30アクション」というページに書かれているが、外国人参政権については触れていない。 拡散した言説には、稲村氏が過去に現在の緑の党の前身の団体の設立にかかわり共同代表だったことを指摘する投稿もあった。緑の党は基本政策として「特別永住者のあらゆる権利を日本国民と対等とし、一般永住者の地方参政権や教育を受ける権利を保障する」を挙げている。 このことについて稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている（いなむら和美 みんなの質問に答えます）。 緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している(緑の党サイト)。 稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。