極めて不当な判断

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　「裏金問題」を巡って、自民党は39名の処分を決定したが、筆者が今回の処分で最も注目していたのが、岸田総理自身が処分対象として含まれるのかどうか、という一点であった。岸田総理も自らの派閥で裏金問題が発覚し、立件者すら出ている状況があり、したがって、当然、処分の対象になるべきだと様々に指摘されていたからである。 【写真】岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う 　ところが、最終的に岸田氏はお咎め無しの裁定となった。そして今、この「岸田氏は処分無し」の裁定について、国民世論のみならず、自民党内からも、批判が巻き起こっている。 　言うまでもなく、それは至極当然の反応だ。裁定の内容を丁寧に分析すれば、岸田氏の処分無しは極めて不当な判断であり、今回の自民党の処分には何ら正当性、信頼性がないということを明らかにするような極めて不当な判定であったという実態が浮かび上がってきてしまうからだ。 　そもそも岸田氏には、「岸田派のリーダー」として、岸田派の裏金問題についての責任が明確に存在する。岸田派で裏金づくりが行われた時の岸田派会計責任者が立件されているわけだが、その会計責任者の上司である派閥リーダーの岸田氏にも当然、その責任があるのだ。 　裏金問題があった派閥は、安倍派、二階派、岸田派の三つ。安倍派の幹部6人(塩谷・世耕・下村・西村・高木・松野)は離党勧告や党員資格停止、1年間の党の役職停止、二階派の(事務総長等の経験者である)幹部3人(竹田・林・平沢)も1年間の党の役職停止という処分となった。 　これらの処分はいずれも、彼等自身の裏金問題についての責任に加えて、裏金問題があった「派閥幹部」としての責任を加味されたものだ。したがってその処分は、自身の裏金問題についての責任を問われた他の議員達よりもより重くなったのである。 　なお、二階氏は、衆議院選挙に立候補しない考えを表明したことを踏まえ、処分の対象とはならなかったのだが、それも含めて考えれば、裏金問題があり関係者が立件された安倍派、二階派、岸田派の内、安倍派、二階派は、その派閥としての責任を取る形で幹部が処罰されたのだが、岸田派の裏金問題の責任に関しては、誰も処分されていないのである。 　これは完全なダブルスタンダードだ。もちろん、今回の処分は「議員個人に裏金問題があった者に限る」という線引きがなされているようではあるが、それならば、上述のような「派閥幹部としての責任」の有無によって、処分の大きさが変わってしまっていけないはずだ。 　ところが自民党は安倍派と二階派については「派閥幹部としての責任」の有無によって処分の重さが異なっている。つまりそれは、「派閥幹部としての責任」も処罰対象となっていることを明確に示している。にもかかわらず、「岸田派」の裏金問題についての派閥幹部としての責任「だけ」が処分対象とならなかったのである。 　これこそ、安倍派・二階派については派閥幹部の責任を問い、岸田派については問わない、というダブルスタンダードが適用された事を明確に示している。 　それにもかかわらず、表面上、ダブルスタンダードでないかのように見せかけるために、今回の処罰対象を「個人に裏金問題があったものだけ」に限定する体裁をとり、岸田氏は「巧妙」に(バレバレなのだが)、処罰対象から外れる恰好となったのだ。 　では誰が「岸田氏だけを処罰対象から外す」という不適切な処罰基準を考えたのかと言えば、それは岸田氏本人と考える他ない。 　形式上は党紀委員会が決定したことになっているが、岸田総理を中心とした党幹部が基準を決定し党紀委員会はその決定をなぞっている、という実態が報道されている。この報道が正しければ、岸田氏は、自らの「保身」を前提として、「適当な基準」をつくって処分を決定したと断定せざるを得ない。