2024年12月1日で施設の営業を終える広島マリーナホップ

　商業施設広島マリーナホップ（広島市西区）の営業終了後の跡地活用を巡り、広島県は9日、事業予定者の自動車用品販売などのトムス（東京）に対し、事業実施計画書を修正して3月中下旬までに再提出するよう求めることを明らかにした。資金調達のめどが立っていないため。 広島再開発マップ 　トムスが県に提出した計画では、初期投資84億円のうち3割は出資金で賄う。トムスと構成員2社のほか、出資を内諾した企業が複数社あるとしている。残り7割は借入金を充てる予定で金融機関と交渉している。トムスの親会社には資金が足らない場合の支援を打診しているという。 　9日の県議会警察・商工労働委員会では、事業予定者からマツダが離脱したことを踏まえ、議員からあらためて資金調達の実現性を不安視する声が上がった。 　トムスは2027年1月以降に乗り物関連の体験型施設の開業を目指している。23年9月に事業実施計画書、同12月に資金計画を県に提出していた。 　県によると、今年1月に開いた有識者検討会では「コンセプトや事業の内容は面白い」とする声の一方、「年200万人の集客目標の実現性に不安がある」などの指摘もあった。県は3月に修正版が提出された後、有識者検討会で計画の妥当性を再審議する。