「引きこもり中高年」

　死後離婚の相談のなかでも最近、目立つのが義父母だけでなく、亡夫側の「兄弟」に関するものという。 「なかでも“引きこもりの中高年”と化した兄や弟にまつわる悩みは切実です。義父母に加え、自分とほぼ同年代の未婚の兄弟の世話まで引き受けるのは、よほどの覚悟がないとできないこと。残された人生を“もっと自由に生きたい”と女性側が考えたとして、それを誰が非難できるでしょうか」（池内氏） 　義父母側も苦労を察して、「面倒を見てくれれば、私たちが亡くなった後、この家をあなたにあげるから」と持ち掛けるケースもあるが、「地方の一軒家だと、築年数の古さや立地から、仮に売っても二束三文にしかならない」（同）ことが多く、魅力的な提案と映りづらくなっているという。 　ただし留意しなければならないのは、「孫」の存在の有無で事情が大きく変わってくる点。姻族関係終了届を出しても、義父母にとって「血族」に当たる孫との関係まで法的に絶つことはできないためだ。

「孫」の存在が…

「死後離婚を考えた時、すでに子供（義父母にとっては孫）が成人しているケースであれば、子供自身が義父母との今後の関係を決めればいいので、大きな問題には発展しにくい。しかし孫がまだ10代の場合、基本的に親権者（母親）の意思に委ねられるため、義父母の『孫に会わせろ』という要求を妻側が突っぱねても、子供が『おばあちゃんに会いたい』と言い出し、妻が両者の板挟みに遭って苦しむことも。他にも『死んでから離婚するなんて、お父さんが可哀そう』などと、死後離婚そのものに子供が反対するケースもあります」（池内氏） 　死後離婚は義父母の承諾は必要なく、届け出の事実も先方には通知されないため「使い勝手のいい制度」と評されることも多いが、 「死後離婚を選んだことで子供との関係がギクシャクするようなら、本末転倒になりかねません。また決断すれば、亡夫側の親族から『私たちを捨てた』や『なんて薄情な嫁だ』といった非難の声が死ぬまでやまないことを覚悟する必要があります。そして重要なのは決断に際し、遺産や住居、生計手段の確保といった問題をクリアしておくこと。感情面だけで突っ走るのでなく、義父母や子供とのあるべき関係をよく考えた上で判断することをお勧めします」（池内氏） 　早計は禁物のようだ。

デイリー新潮編集部