日本銀行は金融政策決定会合で、現在の政策金利を据え置くことを決めました。注目された長期国債の買い入れ方針についても、変更せず、従来の方針を維持しました。 短期金利については、前回3月の決定会合で17年ぶりに利上げを行い、「0から0.1％」としていました。今回はその直後の会合ということもあり、全員一致で政策金利を据え置くことを決めました。 一方、長期国債の買い入れについては、将来的な買い入れの減額について何らかの方針を示すかが注目されましたが、「これまでと概ね同程度」の月間6兆円程度の買い入れを継続するとした前回3月会合の方針に沿って実施するとしています。 これを受け、外国為替市場で急速に円売りドル買いが進み、円相場は1ドル＝156円台まで下落しました。1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 また、今回の会合では3か月に一度、国内の経済や物価の見通しを示す「展望レポート」も公表されました。 今年度の物価見通し（＝消費者物価指数、除く生鮮食品）は前回3か月前の前年比でプラス2.4％から上方修正され、プラス2.8％になりました。 また、今回から新たに2026年度の物価見通しが公表され、前年比でプラス1.9％となっています。 またレポートでは足元の円安が物価に与える影響については、輸入物価や国内価格の「上振れ・下振れ双方の要因となる」と分析しています。その上で、日本の物価に及ぼす影響については「十分注意して見ていく必要がある」としています。