島根原発2号機の再稼働に伴い、テロ対策などを目的とした新しい施設の設置が義務づけられている事について、鳥取県と米子・境港両市は19日、中国電力からの事前報告に対し速やかな設置を努めるよう回答しました。 特定重大事故等対処施設、いわゆる「特重施設」はテロなどによる大型飛行機の衝突などから、放射性物質の放出を抑制する施設です。冷却装置やバックアップ電源などで構成され、原発の再稼働には5年以内の設置が義務付けられています。 これについて19日、周辺自治体の鳥取県、米子市、境港市は鳥取県庁で中国電力の北野立夫副社長などに対し、2016年に行われた中国電力からの施設の設置にかかる事前報告への回答として、安全対策の向上のためにも5年以内という期限にとらわれず速やかな設置を求めることや、工事計画に関する地域住民への説明責任を果たすことなどを求めました。 そのほか、12月7日の島根原発2号機の再稼働に伴い、周辺自治体でも防災対策にかかる人件費などの財政需要が生じていることから、立地自治体と同様の財政負担を行うことなども申し入れました。これに対し中国電力は、引き続き立地自治体や周辺自治体との協議を進め、要望に対しても真摯に対応していくとしています。