会社を退職したのに「どうすればいい？」などと頻繁に連絡がきます。もう転職済みですし、対応しなくても問題ないでしょうか…？
原則として退職後は引き継ぎを行う必要がない
「自分がしっかり引き継ぎをしなかったから」「自分にしか分からない業務だから」と負い目や申し訳なさを感じて、退職後の業務連絡に対応してしまう人もいるでしょう。 しかし会社を退職したのであれば、基本的には業務に関する連絡に応じる必要はありません。 会社のために働く義務は、労働契約によって生じます。退職するということは労働契約が終了することであるため、会社の業務に関する義務がなくなるのです。 もちろんしっかりと引き継ぎをしてから退職するのが大前提ですが、完璧な引き継ぎを行うのは難しいこともあるでしょう。あまりにも連絡の頻度が多い場合は、「転職したので対応できない」「退職したので関与しない」という旨をきっぱりと伝えても問題ありません。
退職後の業務連絡が続くようなら要相談
貸与物の返却忘れや必要書類の記入ミスなどについてであれば、退職後の会社からの連絡にも対応するのが当然です。 しかし、会社の業務内容にかかわる用件であれば、全てに応じる義務はありません。会社が小規模な場合や、引き継ぎの時間が十分に取れなかった場合は、退職直後に業務内容に関する連絡が来ることもあるでしょう。退職した会社との関係性などを考え、自分の可能な範囲で対応するのも一つの方法です。 しかし、退職してから何ヶ月も経つのに連絡が来るようなら、完全に対応の範囲外と言えます。元同僚から度を超えた頻度で連絡が来るようであればその上司に相談する、元上司から連絡が来るようであればさらにその上の立場の人に相談するなどして、連絡を控えるように伝えるのが良いでしょう。それでも解決しない場合、労働基準監督署や弁護士など専門機関に相談しましょう。 執筆者：山田麻耶 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
