埼玉県庁＝さいたま市浦和区高砂

　火災などの際に駆け付け、活動する埼玉県内市町村の消防団員は2023年4月1日現在、1万3332人で、前年比210人（約1・6％）減少している。大野元裕知事は16日の定例記者会見で「全国の2・7％減少ほどではないが、減少傾向が継続している。まずは（消防団について）知ってほしい」と述べ、昨年開設した特設サイト「県消防団ポータルサイト」などでの情報発信に力を入れる考えを示した。 　消防団員は、各市町村が条例で定数を定めている。定数に対する実際の団員数の割合を示す充足率の県内平均は23年4月現在、86・1％。県は5か年計画で26年度の目標として89・6％と掲げている。 　団員数は19年には約1万4千人だったが、微減傾向が続く。大野知事は「そもそも少子高齢化で若者が減っている。若者の入団が減っている背景には働き方が変化し、地元の市町村に勤労の根拠がない人が増えていることがあると分析している」と指摘。県はポータルサイトで市町村の消防団への応募を受け付け、各消防団の若手団員の研修を実施するなど、活性化を図っている。

　また、大野知事は外国人の団員が10消防団に15人所属していると説明。「例えば避難所で通訳するなど、特徴を生かした消防活動が期待される」とし、先行事例の横展開などにより市町村の対応を支援するとした。