都議会議事堂

　東京都議会の改革を話し合う「議会改革検討委員会」（木村基成委員長・都民ファーストの会）が8月に設置され、4カ月が経過した。都議選で最大会派となった都民ファーストの会が100日以内の実現を公約した「議員公用車の廃止」、「政務活動費による飲食禁止」などが話し合われてきたが、議員公用車は、3年以内に現行の22台から9台（正副議長車を含む）まで減らすことで決着、また政務活動費を新年会などの飲食費に充てない件も、12月初めの同委員会でようやく合意に至った。 　議論は前進したとはいえ、多数の会派が賛同していたはずの議員公用車廃止はなぜ見送りになったのか。政務活動費による飲食禁止はなぜ100日以内の実現がかなわなかったのか。これまで検討委員会の話し合いはどのように行われてきたのか。検討委員会の委員を務める都民ファースト、公明、自民、共産、民進全5会派の議員にインタビューし、議論の内容を検証した。

非公開の打ち合わせ会で進んだ話し合い

議会改革検討委員会の開催状況。打ち合わせ会は非公開で開かれている

　インタビューは、都民ファーストの会・幹事長代理の小山有彦（くにひこ）氏（42）、都議会公明党・幹事長代行の谷村孝彦氏（54）、都議会自由民主党の吉原修氏（62）、共産党都議会議員団・幹事長の大山とも子氏（62）、都議会民進党・幹事長代行の山口拓氏（45）に対し実施した。 　検討委員会の話し合いはどのような形で進んできたのだろうか。検討委員会は都民ファースト5人、公明2人、自民2人、共産2人、民進1人の計12人で構成。5会派の委員インタビューと議会局への取材によれば、都民やメディアに公開となっている検討委員会4回のほか、各会派の代表者1人ずつと委員長の計6人が出席する非公開の「打ち合わせ会」が6回開かれた。 　8月8日の第1回検討委員会では、委員長の互選を行い、都民ファーストの会の木村基成氏を選出。その後、第2回検討委員会が開かれた10月31日までに、8月25日、9月6日と10月4日に打ち合わせ会を設け、各会派が取り上げるべきと考えた優先順位を付けた課題を持ち寄り、議論。提案した会派数が多い課題から優先的に検討することを決めた。 　その結果、5会派すべてが取り組むべき課題に挙げたのが、「政務活動費の支出内容の見直し」と「常任委員会のインターネット中継の実施」、4会派提案が「議員公用車の廃止」だったという。