安倍派裏金問題で2000万円ちょろまかしても捕まらないのはなぜ？逮捕・起訴された人されない人の違いとは？選挙ドットコムちゃんねるまとめ
安倍派幹部に逆風 執行部は離党を要求
今回、立件が見送られた安倍派幹部に対しては党内から厳しい声が上がっており、党執行部が安倍派幹部に対し自発的な離党や議員辞職を求めたことが分かっています。 今野氏によると、この「党執行部」とは茂木幹事長とのこと。安倍派中枢である5人衆に対し、党内の意見として伝えたことが報道されたのがことの顛末のようです。
それに対し、安倍派幹部は党幹部や閣僚を辞職したことで処分は十分に受けたと反発しています。 MC伊藤由佳莉「職員に任せて記載していたとか、資金の管理は秘書に任せていたとかありますが……説明になってますかね？」 今回の政治資金問題が安倍派で組織ぐるみで行われていたことを踏まえれば、安倍派の幹部が責任を取るべきという議論が前提としてあります。 刑事責任については、連座制がない以上「知らなかった」と言えばその責任を問うことはできません。政治責任については役職を辞職したことで全うした、というのが5人衆の考えです。 MC伊藤「この対応は党内でも意見は割れているんですかね？」 今野氏「反発の方が強いですよ。そんなんじゃ済まないだろうって」 実際、安倍派ではない議員や安倍派でも裏金を作っていなかった議員は地元で怒りの声を一身に受け、説明などの対応に追われており、このままでは納得できないという思いの方が強いのではないでしょうか。 実力者である5人衆の離党の可能性については「総理のリーダーシップが発揮されるかどうかによる」と今野氏。 現時点で岸田総理はヒアリングを行うとの言葉にとどめており、見通しは不透明ですが、離党も議員辞職もなしに終わらせることは世論、党内の雰囲気から難しいと言えるでしょう。
岸田総理 連座制導入に言及
岸田総理は衆院予算員会で、政治資金収支報告書の虚偽記載などで会計責任者が有罪になった場合に、政治家自身も責任を負う連座制の導入に言及しました。 公明党や立憲民主党は導入に積極的な姿勢を見せているものの、自民党は政治刷新本部の中間とりまとめのなかに連座制について明確な文言がなく、今野氏は「腰が引けている」と評価しました。 今後、連座制が導入されたとしても5人衆にそれが遡及適用されることはありません。しかし、検察審査会で不起訴不当の判断が2回なされ、強制起訴となれば、刑事責任を追及される可能性はまだあるとのこと。 また、安倍派幹部の政治責任がどう問われるのかもまだ決着はついていません。 MC伊藤「まだ完全に逃げ切ったというわけでは……」 今野氏「そういうわけではないですね」
