日本で開発された「ヒートポンプ給湯器」。従来のガス利用の給湯器に比べエネルギー消費量や光熱費を3割程度抑制できるという試算がある（イメージ写真：Vega／PIXTA）

政府は11月2日、新たな総合経済対策を閣議決定した。エネルギー価格の上昇を受け、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均を175円程度まで下げる現行のガソリン補助策を、2023年末までから2024年4月末まで延長する。事業規模では電気・ガス料金の補助と合わせてこれらが大宗を占める。 ガソリン補助は政府が掲げるカーボンニュートラルに逆行するという批判があるが、ガソリン価格の上昇は家計への影響が極めて大きく、物価高対策を最重要課題とする政府にとってまさに背に腹は代えられない。 しかし、その一方で経済対策には家庭での省エネを促す給湯器などの導入への支援策の拡充も打ち出された。この支援策のキーワードが「ヒートポンプ」である。 ヒートポンプ給湯器（正式名称は自然冷媒ヒートポンプ給湯器、国内の電力・給湯器メーカーは「エコキュート」の名称を使用）は、圧縮すると温度が上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利用して熱を移動させるヒートポンプの原理を使ってお湯を沸かし、タンクに蓄える。 電気で使用するが、従来のガス利用の給湯器に比べエネルギー消費量や光熱費を3割程度抑制できるという試算がある。