大阪市「新大阪駅」周辺の再開発検討 協議会立ち上げへ
大阪市は30日、新幹線など「西日本の玄関口」として利用されている大阪市淀川区のJR新大阪駅周辺の再開発に向け「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」を立ち上げると発表した。 【中継録画】平日昼間・オフィスビルが建ち並ぶJR新大阪駅前の様子
同市によると、29日に容積率の緩和など、優遇を受けられる「都市再生緊急整備地域」の候補地域になったと内閣府から公表されたことを受け、同検討協議会を設置した。 同検討協議会は国、経済界、民間事業者などを巻き込んで立ち上げ、2019年度をめどに、同駅周辺の将来像やまちづくりの方針を検討。都市機能の導入や民間都市開発の促進につなげていきたいとしている。
2037年にはリニア中央新幹線の大阪延伸計画があるが、同駅は有力な候補地として挙げられる。また、2046年には北陸新幹線の大阪延伸計画もあり、同市は「駅の位置やルートが決定されていないなど、すぐにまちづくりの進展が見込めるような状況ではありませんが、都市開発の気運醸成など、新たなまちづくりに向けた準備を進める必要があります」としている。
