大地震で被災した建物について、その後の余震で倒壊するなど２次災害の危険性が無いかを判定する応急危険度判定の訓練が宮城県大崎市で行われました。

　新型コロナなどの影響で６年ぶりに行われた訓練には、大崎市をはじめ近隣の自治体の職員やボランティアとして活動する応急危険度判定士など６４人が参加しました。 　参加者は、３人から４人のグループに分かれ建物のひび割れや傾きなどを目視や器具を使って確認し、倒壊などの危険性が無いか判定しました。 　大崎市職員「災害が起きて倒壊等あると思いますが、その際に正確な判定をできるように心掛けたいと思います」 　大崎市建築指導課横山啓二課長「どこでどういった大きな地震が起きるか分かりませんので、第一に判定するという事で日頃から訓練して備えておくことが一番重要であると考えてございます」 　訓練は２０２５年も行われる予定です。