自社古着ビジネスの胎動を感じ、経産省ガイドラインを学び、米富繊維をリスペクト【向千鶴サステナDが行く】
経産省のこの資料、アパレル関係者は必読です
「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」取材(6/20)
経産省のネタが続きますが、「みらいのファッション人材育成プログラム」がクールジャパン政策課管轄であるのに対して、この日の取材は生活製品課。繊維以外に住宅や伝統工芸、日用品などの産業の競争力強化の環境作りをミッションに掲げる部署です。アパレル企業などが所属する日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC)などと情報交換をしながら活動をしています。霞が関、という言い方をすると遠い存在に思えるかもしれませんが、経産省は産業にとても近い存在です。表には見えずらいですが、取材を通じて「この方たち本当に産業のことを考えてよく働いているな」と思う局面がよくあります。なんか偉そうな物言いで恐縮ですが出されている資料を見るとその緻密さにグッときます。
そのひとつが6月に公開した「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」です。詳しくはこの記事のリンクからぜひご確認ください。「2026年をめどに国内の大手アパレルの情報開示を徹底、30年度には主要なアパレル企業において情報開示率100%を目指す」と、断言するのは田上博道製造産業局生活製品課長です。循環型経済へ向けて欧州のように法規制ありきで動くのか、このようなガイドラインを参考に産業自ら変革してゆくのか、日本のファッション産業の決断が迫られています。 ちなみに、経産省に期待するのは、ガイドラインなどの資料作りにアートディレクター、グラフィックデザイナーを起用してほしいということ。同ガイドラインは全26ページで文字がぎっしり。大事なことが書いてあるのですから読めばよい、のですが、視覚的にデザインすることで文字だけよりも拡散も理解もしやすいと思う。ただし、デザイナーにとって資料のポイントを理解、咀嚼するのは大変。会議に常に参加して議事録ならぬデザイン録を採り続けるデザイナー、という存在を霞が関にあってもよいのでは?と思います。