政府による医学部入学定員の拡大に反発して病院を離脱した専攻医（インターン、レジデント）たちが、国際労働機関（ILO）に緊急介入を要請した。政府の業務開始命令はILOの禁止する強制労働に当たる、との主張だ。 　大韓専攻医協議会（大専協）は13日に発表した報道資料で「医療法第59条に則った業務開始命令は、ILO条約第29号の強制労働禁止に反する」とし、「ILOに緊急介入を要請する書簡を発送した」と明らかにした。研修病院を離脱した専攻医に政府が下した業務開始命令は強制労働に当たる、との趣旨だ。彼らはまた「政府は辞表受理禁止命令、年次有給休暇の集団使用不許可および必須医療維持命令、集団行動および集団行動教唆の禁止命令、業務開始命令など、大韓民国憲法に明示されている国民の基本的権利を制限する行政命令を乱発している」とし、「業務開始命令などの公権力を用いて専攻医を脅しつつ労働を強要する行為は、直ちに中止すべきだ」と主張した。 　このような主張に対して政府は、ILO条約違反ではないとの立場だ。保健福祉部のチョン・ビョンワン保健医療政策室長は7日の医師集団行動中央災害安全対策本部のブリーフィングで、「（病院を離脱した）専攻医に対する業務開始命令は、ILO第29号条約の適用が除外される『一般に住民の全部または一部の生存または幸福を危険にさらす一切の事情』に当たると判断する」と述べている。第29号条約は「一般に住民の全部または一部の生存または幸福を危険にさらす一切の事情」が発生した時など、非常事態での業務開始命令は強制労働とは見なさない。 チョン・ホソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )