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2024年6月から、全国一律で定められた医療サービスの公定価格である「診療報酬」が改定されます。外来・入院ともに患者の自己負担額が上がるほか、医療サービスの仕組みにも少し変化が見られるようです。具体的にはどのような変化があるのでしょうか?　詳しくみていきます。 【早見表】疾病別「平均治療費」…120の疾病の入院治療費/入院外治療費

2年に一度、6月からの診療報酬改定

2024年6月に「診療報酬」が改定されます。診療報酬とは、医療サービスの対価として、全国一律で定められた公定価格のことです。私たちが全国どこの医療機関で受診しても自己負担額が同じなのは、診療報酬の制度があるためです。 診療報酬改定は、基本的に2年ごとに実施されます。時代に応じた適切で高品質な医療サービスの提供を目指して対価が見直されるのです。また、国民の経済状況や社会の変化に対応することも、診療報酬改定のテーマです。 2024年は「トリプル改定」の年 さらに2024年は「トリプル改定」の年として注目を集めています。 トリプル改定とは、文字どおり3つの改定が重なるタイミングを意味します。介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定は3年ごとに実施されるため、6年に一度、診療報酬改定と重なります。 つまり、医療・介護・障害福祉サービスを総合的に見直す大きな機会であるため、注目されているのです。 今回の改定では、とくに2025年問題（“団塊の世代”が後期高齢者となり、超高齢化社会を迎えること）に対応するために、医療と福祉の連携や、新しい医療体制に関する議論が期待されています。 医療と福祉の改善が期待される反面、地域医療のありかたにも影響を及ぼすでしょう。そしてもちろん、この改定は個人の医療費の負担額も変えます。2024年の診療報酬改定が私たちの健康と財布にどのようなインパクトがあるかを説明します。

2024診療報酬改定の焦点は「賃上げ」「医療連携」「ICT活用」

今回の診療報酬改定のポイントは次の3つです。加点の変化を知ると、国の医療改革の方針が見えてきます。 1.医療従事者の賃上げ 今回、加点の一部が医療従事者の賃上げに使われます。昨今の物価高の反映や、処遇改善による人手不足の解消を目的とした賃上げです。 国が全業種に対して賃上げを促すなかで、医療介護分野の平均賃上げ率は他業種と比べ低い傾向にあり、人材流出が深刻な問題となっています。このため、看護師・看護補助者・技師に加え、40歳未満の医師や薬剤師も含めた幅広い職種に対して4％程度の賃上げを行い、医療従事者の処遇改善を図ります。対象者はおよそ900万人です。 賃上げによる経済の好循環も期待されています。そしてもちろん、報酬が適正化され医療従事者の仕事への満足度が上がれば、患者へのサービスの質も向上するはずです。 2.医療連携を強化し、高品質な医療サービスを実現 患者の医療情報の活用と医療機関の連携も、今回の改定のポイントです。 医療機関同士で患者の情報を共有し、それぞれが連携することで、一貫した高品質な医療サービスの実現を目指します。たとえば、介護施設と医療機関の協力関係が明確化されると、往診時に加点されます。 1人の患者にまつわるリハビリ・栄養管理・口腔管理といった医療情報が連携されると、地域の医療体制が整備され、質の高い在宅医療・訪問看護につながるはずです。 この医療連携は、厚生労働省が2025年を目処に構築を進めている「 地域包括ケアシステム 」に欠かせない施策です。地域包括ケアシステムとは、超高齢化社会における医療や介護の需要増に対応するために、住まい・医療・介護・予防・生活支援を各地域ごとに一体的に提供し、支える仕組みのことです。 2024年の診療報酬改定は、超高齢化社会の医療体制づくりの「要（かなめ）」なのです。 3.マイナ保険証の普及…ICT活用 超高齢化社会の到来によって医療や介護の需要は増えるものの、人口減少も同時に加速しているため、人手を増やす方向での医療提供体制の強化には限界があります。 この難局を乗り切るためには、ICT（電子カルテなどの情報通信技術）活用が鍵となります。ICTによって医療情報の共有はスムーズになり、診断の効率化も進みます。また、遠隔医療も発展するでしょう。 このため、今回の改定では「医療DX推進体制整備加算」が新設されます。マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスなどに取り組む医療機関が評価されるのです。また、マイナ保険証で受診した場合に患者が支払う額は20円から10円に引き下げられます。これらの改定からは、ICT活用を促す国の姿勢が読み取れます。