高騰する「古いマンション」の保険料

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　国交省によれば、国内の中古マンションは2022年時点で約694.3万戸にのぼり、国民の約1割が分譲マンションに居住していることを明らかにしました。このマンションの総数のうち、じつに約125.7万戸が建てられてから40年以上が経過した、“古いマンション”だということです。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 　築40年以上経過したマンションは、今後も増加が見込まれており、10年後には約2.1倍の260.8万戸が、さらに20年後には約3.5倍の445.0万戸に膨れ上がることが予想され、大きな社会問題になっています。 　なぜなら、そのような古いマンションでは、管理運営が機能せず空室が増加したり、資産価値や住戸としての機能を損なうといった、いわゆる“管理不全のマンション”に陥る傾向にあるからです。 　現在でも、管理規約がなく10年以上も総会も行われずに、理事長(管理者)が選任されていないマンションは珍しくありません。 　そんな“マンション大異変”とも言うべき現状のなか、先日、築50年以上が経過した都内のマンションにお住まいの40代の女性から、私のもとに相談が入りました。訪問してみると、この方が所有する住戸は、倉庫や事務所と住戸が混在している雑居ビルの一室でした。 　聞けば、母親がお亡くなりになり、一人娘のご自身が相続して住み始めたものの、入居後に何年も総会が開催されてないこと、管理規約がないこと、理事長が誰だかわからないことなどを知ったといいます。 　このようなマンションは「自主管理物件」と言われており、そういったマンションに住んだことのないこの女性は、どのようにして自衛し管理してよいのか分からずに困り果てた様子でした。 　訪れた時に、1戸1戸を回り、管理費と水道使用料を集金して手書きの領収書を渡し、学習ノートのような金銭出納帳にボールペンで書き込んでいる居住者の高齢男性がを偶然見かけたので「このマンションは誰が管理しているのか」と尋ねてみました。 　高齢の男性の話では、管理は5階に住む不動産屋さんがお一人でされており、その不動産屋さんがこのマンションの管理者で管理会社のようです。分譲マンションの場合は、管理費は銀行口座からの引き落としが一般的ですが、そもそもこのマンションは、自主管理物件のため、そういう仕組みはありませんでした。