水、食料、感染症対策、物資の備蓄、非常用自家発電設備の設置状況などについて、平時から定期的に報告できるようにする災害情報システム改修 被災施設支援へ活用促す(厚労省)【関連記事】「防災庁」準備室を発足 26年度中の設置目指す迫る大地震、施設は大丈夫か 体験型でBCP学び直す(大阪府社協従事者部会)新潟県中越地震から20年 小千谷市で追悼のつどい