政府は21日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」制度を巡り、性犯罪歴の照会期間を、刑を終えてから「20年」とする方向で調整に入った。性犯罪歴が確認されればその間、対象職種への就業を制限する。今国会に制度創設の法案を提出する方針。関係者が明らかにした。 加害者の更生や職業選択の自由の観点から、刑法が「10年」と定める刑の効力を失う期間よりも長く設定できるかどうかが焦点だった。子どもの安全を重視した形だが、与党内には、より長期の制限を求める声もあり、政府は調整を進める。
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