■　米国は追加で年内0.75 ％の利下げか、景気後退懸念は緩和 　藤代氏:参加者の政策金利見通し（ドットチャート）では、11月に0.25％、12月に0.25％で年内に追加で0.5％の利下げを示唆されていますが、次に0.25％に利下げ幅縮小という理由はあまり見つかりません。今後雇用統計で失業率が強く改善した数字などが出れば0.25％に縮小する可能性はありますが、私は年内あと2回あるFOMCで、追加で0.75％以上の利下げ幅をメインシナリオに考えています。 　利下げによる米国消費の押し上げ効果はかなりあると見ています。現在の米国の住宅市場はリーマンショックの最悪期と同程度に中古住宅の販売件数が減っていますし、クレジットカードの債務延滞が深刻になっていますが、利下げにより相当個人消費が緩和されてくると思います。 　米国はGDP（国内総生産）の7割が個人消費なので、個人消費が戻る前提で考えれば米国の景気後退は考えられません。究極的に言うと、米国は最大5％の利下げ余地がありますので、大抵の景気後退圧力は跳ね返せると考えています。 　──株式市場への影響は。

■　日経平均は1年以内の最高値付近へ 　藤代氏:日経平均株価は1年以内に4万2000円の最高値近辺には回復すると見ています。日銀は為替に従属する形で金融政策を決めますが、逆に日銀の金融政策が為替に大きな影響を及ぼすことはないだろうなと思っています。それを踏まえると、株のリスクとして、日銀の金融引き締めが円高を招くということはないだろうなと見ています。 　米国も利下げにより景気後退懸念が緩和されているので、米国株が大きく崩れるリスクも低下しています。 　政策金利や米国経済などの文脈以外では、企業の資本効率改善への期待も働くでしょう。企業の自社株買い設定枠は年間13兆円を超えており、需給の引き締め効果があるほか、持ち合い株の解消も進んでいます。 　さらに、過去1年の傾向として、販売価格の見通しの方が物価の見通しより高い状況が続いています。つまり世間の物価以上に企業が販売価格を上げようと示唆しており、収益改善の材料もあります。企業のEPS（1株あたり純利益）増加も期待されます。