２０２０年の米大統領選挙の結果を覆そうとした疑いで刑事起訴されたドナルド・トランプ前大統領が主張してきた「免責特権」に対し、連邦最高裁が１日（現地時間）、６対３で「部分的容認」判決を下し、事件を下級審に差し戻した。これを受け、この事件に対するトランプ氏の刑事事件は１１月の大統領選前の裁判および判決が事実上不可能になった。 連邦最高裁はこの日、「憲法上の三権分立構造の下で大統領の非公式的行為に対しては免責特権がないが、公式行為に対しては最小限訴追に対する予備的免責を受ける資格がある」と明らかにした。続いて「トランプ氏が２０２０年の大統領選結果を覆すために法務省の権限を活用して特定の州で合法的選挙人団をトランプ氏の選挙人団に置き換えるよう説得しようとした疑いで起訴されたが、トランプ氏と法務省の議論に対する容疑は起訴されない」とした。 また連邦最高裁は「トランプ氏が（大統領選の結果）認証手続きでの役割に関連し、副大統領に特定行為をするよう圧力を加えようとしたという公訴内容はトランプ氏の公務遂行に該当し、トランプ氏は少なくともこうした行為による起訴から免責を受ける」とし「下級審がこのような法理をトランプ氏の大統領選挙結果覆し容疑にどう適用するかを再び判断するべき」とした。 これで１１月の大統領選挙前にこの事件が裁判所で本格化する可能性はほぼなくなった。ワシントンポスト（ＷＰ）は「大統領選挙前には正式裁判が開かれる可能性が低下した」と伝えた。トランプ氏はこの日、連邦最高裁の判決直後、ソーシャルメディアで「我々の憲法と民主主義のための大勝利」とし「米国人であることを誇りに思う」とコメントした。一方、バイデン大統領側は「トランプ氏は２０２０年の選挙で敗れた後に平静を失い、自由で公正な選挙結果を覆すために暴徒をあおった。今回の判決が事実を変えるのではない」という批判声明を出した。 トランプ氏は２０２０年の大統領選で敗れた後、選挙結果の逆転を図った疑いで連邦大陪審によって起訴されたが、当時は現職大統領だったため免責特権があると主張してきた。２月の控訴審では全員一致でトランプ氏の主張を棄却したが、控訴審の判決効力を中断してほしいというトランプ氏の要請を連邦最高裁が２月末に受け入れ、審理が進行していた。１１月の大統領選を控えて裁判を最大限遅延させようという趣旨だったが、保守優位の連邦最高裁がこれを受け入れ、トランプ氏主張が一部認容されるという予想があった。 これに先立ち連邦最高裁は先月２８日、トランプ氏の支持者が主導した２０２１年１・６議事堂乱入事件に加担した一部の参加者に対して不当起訴決定を出した。議事堂乱入事態当時、バイデン大統領当選認証のための議会上下院合同会議を妨害した容疑で起訴されたジョセフ・フィッシャー氏が提起した訴訟に対し、連邦最高裁は「連邦検察が議会業務妨害容疑を適用するには被疑者の行為に妨害の意図があったり実際に当選承認を妨害したことを立証しなければならないが、そうではなかった」とし、下級審の判決を破棄して事件を下級審に差し戻した。