玉城デニー沖縄県知事の背後に「親中派」が見え隠れ…その「影響工作」の驚くべき実態
前回記事『習近平の「一言」がきっかけで、中国が沖縄を狙い始めた…! 共産党「浸透工作」の実態を暴く』では、中国共産党・政府の各部門が、習近平の一言をきっかけに「対沖縄工作」に乗り出した姿を伝えた。 【衝撃写真】中国人が「路上排便」する瞬間 中国が、学界やネットの工作アカウントを通じて沖縄独立論を扇動するなか、中国要人の頻繁な訪問や、習近平と密接な団体による玉城デニー知事や県庁へのアプローチが繰り返される現状は、日本の安全保障上の大きな懸念だ。 一方、玉城知事や県庁は、一連の「工作」を無批判に受け入れているようにも見える。前編記事『中国から「親中」と見なされ、台湾との関係は悪化…沖縄「玉城デニー県政」が抱く危うさの正体』に続き、その内情をルポライターの安田峰俊氏が追った。
稚拙すぎる地域外交
近年の沖縄県庁の「親中的」姿勢も、同様の稚拙さが原因である面が大きい。 玉城知事は2018年の知事選で「3D」(民主主義・多様性・外交)を掲げて当選し、県独自の地域外交に意欲を傾けてきた。 そんな知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会(国貿促)だ。『人民日報』でも好意的に取り上げられるなど、中国の体制に親和的な経済団体である。 国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させた。沖縄県内のコンサルタントの男性は話す。 「先日、ビジネスイベントでスピーチした県庁の統括監が『国貿促』を連呼。彼らのおかげで李強に会わせてもらえたと、ベッタリの関係を隠していません」 とりわけ影響が強いのが、沖縄出身の国貿促メンバーである知念雅弘氏(仮名)だ。県内の治安関連筋から「中国の統戦(党の協力者獲得)工作の協力者」とも囁かれる人物である。 「彼は友人の一人。中国の経済や政治に非常に詳しいので、いろいろサポートというか、アイデアをいただいています」(玉城知事) 知念氏本人によると、知事との接触はほぼ秘書や県職員経由にとどまるという。ただ、彼は在沖メディアと関係が深く、県内世論に少なからぬ影響を与えている。 「2022年8月、台湾の王処長が『タイムス』に見解を寄稿した。台湾当局のプロパガンダだと感じたので、同紙に中国の律桂軍・駐福岡総領事(当時)の寄稿を載せるよう申し入れ、総領事館を紹介した」(知念氏) また、彼は尖閣問題や台湾有事について、親中派視点からの解説を『琉球新報』などにしばしば寄稿している。もちろん個人の意見表明は自由ながら、問題は知事が彼の解説記事の熱心な読者であることだ。 「中国は台湾と『一つの国』であることを平和的に実現しようとしている。台湾は現状維持と言っている。ゆえに時間がかかるので、『そこは中国に任せてほしい』と中国側は主張していると。知念氏の見立ては参考になる」(玉城知事) 政府見解を逸脱するほどに「親中的」な知事の認識は、親中派の日本人による「影響力工作」の賜物だ。