川崎市役所（資料写真）

　原材料費が高騰する中、川崎市内の事業者の大半が十分に売価へ転嫁ができていないことが、市の調査で分かった。物品の仕入れ値は軒並み上がっているが、同業他社との価格競争や販売不振の恐れなどから、売価を引き上げられていない実態が浮かび上がった。 　調査に回答した９８５事業者のうち約９割が、仕入れ値の価格上昇分の一部しか売価に転嫁できていない。全く価格転嫁していないのは、業種別では国の制度によって価格が決められている「医療、福祉」で７２・９％と高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」で６０％、「金融業、保険業」で５０％だった。価格転嫁の割合が２割未満と回答したのは「農業・林業」で６６・７％だった。