土地売却で財政負担は圧縮？資材高騰で事業費倍増の例も

熊本市の財政負担の見通し

　なお、熊本市の財政負担については、当初、294億円と試算されていましたが、今回示された案では、現庁舎の土地の売却益を考慮して、255億円から263億円とされています。 　こうした試算に、24日、議員からは「アバウトなので、判断しにくい」などの指摘があがりました。

江戸川区の新庁舎イメージ

　新庁舎整備が進む東京・江戸川区では、当初303億円と試算されていた事業費は、去年12月時点で590億円とほぼ倍に増えています。建設資材や人件費が高騰が進む中、さまざまな要因を念頭に置いて、議論を進める必要があります。 　熊本市は、8月中に本庁舎と中央区役所の建設地を固め、9月定例市議会に設計関連予算を提案する方針です。