【定年後の生活費】60歳定年の場合、年金支給の65歳までいくらあれば生活できる？
60歳で迎える定年後、年金が支給されるまでにどれくらいの資金が必要なのかと、不安を感じている方も多いでしょう。そこで本記事では、60歳以降の生活費や平均年収について詳しく解説します。さらに、今から取り組むべき定年後の備えについても紹介します。 本記事を参考にして、定年後の生活を具体的にイメージし、今から取り組むべきことを明確にしましょう。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？
60歳以降の生活費平均
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、60～64歳の月の消費支出は、表1のとおりです。 【表1】
※総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」をもとに筆者が作成 表1のとおり、60～64歳の1ヶ月の平均消費支出は28～31万円程度となります。表2は、二人以上世帯の消費支出の内訳です。 【表2】
※総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」をもとに筆者が作成
60歳以降働く場合の平均収入
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、60歳以降の平均年収は表3のとおりです。 【表3】
※国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」を参考に筆者が作成 例えば、年収が441万円の場合、1月あたりの収入は36万7500円となります。
定年後に向けて今からできること
定年後に備えて、早くから行動することが重要です。多くの方が実践している具体的な手段として、資金計画を立てることや、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用して、老後資金を構築することが挙げられます。 これらに取り組むことで、老後資金への準備を具体的に進めることができます。 本項では、定年後に向けて今からできることについて詳しく見ていきましょう。 ■具体的な資金計画を立てておく 老後にかかる生活費や必要な資金について、具体的に計画することは非常に重要です。具体的な資金計画を立てることで、定年後に向けた適切な対策が明確になります。 現在の生活費や将来の医療費などを考慮して、資金計画を作成してみましょう。 ■NISAやiDeCoを活用する NISAやiDeCoを活用して、老後資金を築くという方法があります。 NISAは個人投資家向けの税制優遇制度で、運用益が非課税になります。株式投資や投資信託の売却益や配当金には税金がかからないため、効率的に資産形成を進めることが可能です。2024年からは新NISAがスタートして、従来のNISAよりも内容が大幅に拡充されました。 iDeCoは私的年金制度の一種で、掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益は非課税です。60歳以降には運用資金の引き出しが可能です。 NISAやiDeCoを活用することで、税制メリットを受けながら、老後資金の構築を目指すことができます。
