住民税課税世帯の未就学児に対する子ども医療費の「現物給付」方式について説明する塩田康一知事＝２３日、鹿児島県庁

　鹿児島県の塩田康一知事は２３日の定例会見で、住民税課税世帯の未就学児に対する子ども医療費の窓口負担について、２０２５年４月から「現物給付」方式を導入する方針を明らかにした。 　現在はいったん窓口で支払い、後日還付を受ける「自動償還払い」を採用。未就学児に医療機関の窓口で無料か一定額を負担する「現物給付」を導入していないのは、全国で鹿児島県のみだった。市町村の施策によって額は変わるが、月額最大３０００円までの窓口自己負担で、県内の医療機関を利用できるようになる。非課税世帯は高校生まで窓口負担ゼロになっている。 　今年１月、塩田知事が負担軽減策の対象拡大を表明し、実施主体の市町村がシステム改修など準備作業を進めていた。