日本銀行は政策変更を見送り、物価予測を下方修正：4月政策修正シナリオにリスク
4月の決定会合でマイナス金利政策解除を見込む向きが大半だが。。。
1月23日に開かれた金融政策決定会合で、日本銀行は大方の事前予想通りに政策変更の見送りを決めた。注目されていた展望レポートでは、足もとでの消費者物価上昇率の低下傾向を反映して、政策委員による2024年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除くコア）見通しの中央値を、前回昨年10月時点での＋2.8％から＋2.4％へと下方修正した。 他方、2025年度については＋1.7％％から＋1.8％へと小幅に上方修正した。物価上昇率見通しは、予測期間の最終年度に向けて2％を下回る見通しが維持され、「2％の物価目標達成はまだ見通せない」とする日本銀行の判断と整合的なものとなった。ただし、＋1.8％は「＋2％程度」の範囲内との解釈も可能であることから、2％の物価目標達成と、それを前提にする政策修正に向けて市場の期待をつなぐ内容の展望レポートになったと言えるのではないか。 いずれにせよ、持続的に2％程度の物価上昇率が見通せるようになったかどうかについての日本銀行の判断は、4月に公表される展望レポートの2026年度の数字でより明確に示されるだろう。 金融市場では、今年4月の金融政策決定会合で、日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切るとの見方が大半だ。確かに、日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切る場合、最短では、それは4月になると予想される。しかし、4月と決め打ちするのはリスクがあるだろう。
日本銀行は早期に本格的な政策修正に着手すべき
日本銀行は、3月中旬に集中回答日を迎える主要企業の春闘とともに、中小企業での賃上げの動きを見極める。金融機関の財務に影響を与える期末（3月）の政策修正を避ける。2026年度の物価見通しを含む展望レポートで、予測期間最終年度の2026年度にかけても2％程度の物価上昇率が続く、との見通しを示す。そのうえで、4月に物価目標の達成を宣言し、マイナス金利政策を解除する、というのが金融市場のメインシナリオだ。 歴史的な物価高騰を受けても、日本銀行は異例な金融緩和を続けてきた。それが促した円安の影響も加わり、個人の中長期のインフレ期待（予想物価上昇率）は大きく上振れるなど、弊害も生じている。これは、日本銀行が当初目指した良いインフレ期待の上昇ではなく、悪いインフレ期待の上昇であり、経済を不安定化させるリスクがある。 この点から、日本銀行は早期に政策の正常化、本格的な政策修正に踏み切り、中長期のインフレ期待の安定回復に乗り出すべきだ。それは中央銀行として重要な責務である。
