配偶者が認知症になったらどのくらいの介護費用がかかる？
介護費用の負担を軽減できる制度を活用しよう
公的介護保険には、所得が低い人や1ヶ月の利用料が高額になった人の負担を軽減する制度が設けられています。貯蓄や家計の見直しだけでは介護費用の負担に対応できない場合は、次のような制度が利用できないか確認してみましょう。 ●高額介護サービス費：介護サービスの1ヶ月の自己負担額が負担上限額を超えた場合に超過分が払い戻される制度 ●高額医療・高額介護合算療養費制度：世帯内で同一の医療保険加入者が利用した医療保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に超過分が支給される制度 ●介護保険負担限度額認定証：低所得者の介護保険利用費のうち、食費・居住費の負担を軽減する制度 ●医療費控除：介護サービス費を含む1年間の医療費が10万円を超えた部分を、所得税・住民税計算時に控除できる制度
介護費用は大きいが負担を軽減するさまざまな公的制度が整えられている
家族が認知症などで介護が必要な状態になると、介護費や医療費で多額の負担が発生します。公的介護保険を活用しても、自己負担額が大きくなるケースもあるため、十分な資金の備えが必要です。 介護に関する費用の負担が重く、やりくりが難しくなった場合は、費用負担を軽減する制度が利用できる状況ではないか確認してみましょう。介護費用や医療費の負担を軽減する制度はさまざま用意されているため、困ったときには福祉や介護の窓口で相談することをおすすめします。 出典 厚生労働省 サービスにかかる利用料 公益財団法人 生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査 慶応義塾大学 マインドフルネス＆ストレス研究センター 認知症の社会的コスト 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 国税庁 介護サービス費 東京都北区 高額介護サービス費 東京都中央区 介護保険負担限度額認定 全国健康保険協会 協会けんぽ 高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
