総務省によると４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４となり、前年同月比１．６％上昇した。写真は２０１７年２月、東京都内で撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto ［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日公表した４月の東京都区部消費者指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比１．６％の上昇とプラス幅が３月の２．４％から縮小した。２％割れは１月以来。ロイターが集計した民間予測（中央値）同２．２％のプラスを下回った。高校授業料無償化や食品の値上げ鈍化が影響した。 ＜２０２２年９月以来のコアコア２％割れ＞ 食料・エネルギーを除いたコアコアＣＰＩも前年比１．８％の上昇で、３月の２．９％からプラス幅が縮小した。コアコアの２％割れは２０２２年９月以来。 生鮮食品なども含めた総合指数は前年比１．８％上昇で、これも３月の２．６％からプラス幅が縮小した。 ＜補助金終了と円安で指数再びプラス幅拡大か＞ ３月実績と比べ、私立高校授業料の影響が０．４１ポイント、公立高校授業料の影響が０．０８ポイント指数を押し下げた。生鮮食品を除く食料も前年比上昇率が３月の４．６％から３．２％に縮小した結果、指数を０．３３ポイント押し下げた。 値上げペースも鈍化し、前月比でアイスクリームが０．０３ポイント、チョコレートが０．０２ポイント指数を押し下げた。小学校の給食無償化は０．０２ポイントの押し下げ要因となった。 一方、エネルギー価格は前月比で０．１３ポイント指数を押し上げた。電気や都市ガス料金の前年比マイナス幅縮小が影響した。 農林中金総合研究所の南武・理事研究員は「電気・都市ガス代の補助金が５月で終了、再エネ賦課金も上がるため、７－９月に向けてエネルギー価格は上昇。足下の円安もありコアＣＰＩが再び３％に近付いてもおかしくない」とみていた。 （竹本能文）