日本の総力を結集して、先端半導体の国産化に向けた取り組みが本格化しています（写真：ブルームバーグ）

11月10日、先端半導体の国産化に向けた新会社が共同で設立されました。企業名はRapidus（ラピダス）です。トヨタ自動車（7203）、ソニーグループ（6758）、NTT（9432）、デンソー（6902）、ソフトバンク（9434）、三菱UFJ銀行、NEC（6701）、キオクシアの8社が出資しています。 次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、Rapidusでは自動運転やAI（人工知能）、スマートシティーなど、大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を推進。5年後の2027年をメドに量産化を目指します。 昨年6月に経済産業省がまとめた半導体戦略の資料によると、日本の半導体産業は1986年には世界シェアが50％を占めていましたが、2019年には10％にまで低下し、2030年には日本のシェアはほぼゼロになると警鐘を鳴らしています。 そうした状況も踏まえ、自民党の甘利明元幹事長は国内に半導体開発製造拠点を作るには「世界に伍した予算規模のバックアップ体制、基金が必要だ」と言及。さらに「10年で7兆から10兆円は必要」と述べていました。