イランでイスラエルの報復攻撃とみられる爆発があったことを受け、各国からは19日、事態悪化を避けるため当事国に改めて自制を求める声が相次いだ。 　 　エジプト外務省は声明で、対立激化に「深い懸念」を表明。地域の不安定化に警鐘を鳴らし、双方に「最大限の自制」を促した。アラブ首長国連邦（UAE）外務省は「深刻な影響」を回避するよう要求。ヨルダンのサファディ外相は、イスラエルとイラン双方に報復停止を訴えた。 　AFP通信によると、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は訪問先のフィンランドで記者団に対し、「地域の安定と全当事者がさらなる行動を自制することが絶対に必要だ」と強調。トルコ外務省も声明を出し、「全ての関係者に、紛争の拡大につながる行動を控えるよう求める」と呼び掛けた。 　中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で、「一段の緊張悪化を招くいかなる行為にも反対する」と述べた。中国はイラン側のイスラエルに対する攻撃については「イランの主張に留意する」として一定の理解を示していた。 　グテレス国連事務総長は報道官を通じて声明を出し「中東での危険な報復の連鎖を止める時が来た」と強調。国際社会に対し、事態悪化回避のため協力して行動するよう訴えた。