県内で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の様子＝2021年3月

　今年3月末で全額公費負担の特例臨時接種が終わり、国が有効期限前でも廃棄するよう全国の自治体に要請している新型コロナウイルスワクチンについて、県内では全19市町で約8万600回分に上ることが22日、県への取材で分かった。国は各都道府県に対し、管内市町での廃棄量（廃棄見込みを含む）のデータを取りまとめ、報告を求めていた。 　ワクチンは人口などを基に、国が各自治体へ配分枠を示し、市町が実際に必要とする数を国に発注している。県健康増進課によると、廃棄するのは2023年9月20日から開始した23年度秋冬接種分で、オミクロン型の変異株「XBB」に対応したワクチン。米ファイザーや米モデルナ社製などという。県が全市町へ集計を求めたところ、8万625回分を廃棄もしくは廃棄する見込み。全体の供給分は約49万7300回分だった。市町や配分された各医療機関は、国の指示に従い、ワクチンの有効期限にかかわらず処分する見通し。廃棄分の具体的な金額は分からない。 　同課は「ワクチンが不足している自治体へ柔軟に融通するなど、廃棄ロスの削減に努めてきた。県としてできることはできたと認識している」としている。 　厚生労働省はこれまで、廃棄されるワクチンが約2億4千万回分になり、廃棄分は概算で約6653億円になる見通しを明らかにしている。