家族と「相続」の話し合いはいつするべき？もめないためにしておきたいこと5つ
家族仲がよくても、お金持ちでなくても、相続のトラブルは起きてしまうもの。そんな「相続問題」を税理士の橘慶太さんがステップ別にわかりやすく解説。早めの準備がトラブル回避に！ 今回は「相続お悩みQ＆A」を紹介します。
プロが解決！相続に関するお悩みQ＆A
ESSE読者から寄せられたお悩みに橘さんが回答！ 気になる相続の疑問を解決してくれました。
●Q：相続税がかからない場合の申告は必要？
A：遺産の総額が基礎控除額以下なら不要 相続財産が基礎控除より少ない場合の申告は不要です。ただし、相続の割合を決めた「遺産分割協議書」は、相続した財産の名義変更のために必ずつくる必要があります。
●Q：親の介護をすれば多く相続できるって本当？
A：介護と相続は別。もめる原因になるので、よく相談して 介護した人が多く相続できる「寄与分」制度がありますが、認められにくいのが現実。介護された人が「介護した人に多く遺す」と遺言書を書く、生前に家族でよく話し合うなど、対策をおすすめします。
●Q：専門家にいきなり相談しても大丈夫？
A：まずは本やYouTubeで基礎を学びましょう いきなり専門家に頼らず、まずは関連本やYouTubeで知識を蓄えましょう。自分の家族や親せきの家ならどうなるか、身近な例で考えておくと、いざというときに役立ちます。
●Q：家族で相続の話し合いはいつするべき？
A：相続人全員が集まるお正月などがおすすめ お正月やお盆など、家族全員が集まる機会に話し合うのが理想。親が相続に無関心なら、親子で相続セミナーに参加したり、相続の本を渡したり、話し合うきっかけをつくりましょう。
●Q：遺言書は書いた方がいいの？
A：専門家の立ち合いの下で作成するように 遺言書はトラブル回避に有効ですが、書き方を間違えると無効に。確実なのは専門家が立ち合って作成する「公正証書遺言」。「自筆証書遺言」は法務局に預け、確認してもらうと安心です。 無効になる遺言書の例 ・日付が書かれていない ・本人の署名・押印がない ・内容が不明確 ・複数人の共同遺言 ・ビデオレターや音声
ESSE編集部
