■　「救いようがなくなったような人がいる」 　さらに「250」以上となれば、自民党は225議席超すなどの水準が見込める上、233の単独過半数に届くケースもあり得る。政権は比較的安定化し、仮に単独過半数を取れば「完勝」的なイメージさえ漂う。 　石破政権は発足時から不記載問題を引き継ぐことを余儀なくされ、いわば「マイナス」の状態からスタートした。しかし、自民党議席の「減り幅」が大きければ、党内で政権批判を招きかねず、獲得議席数は「石破おろし」が起きる確率を左右する。 　一方で党内からは「本当にお金をかけない政治を実現する機会としてほしい」（中堅）との声も聞かれる。 　「誰からいくらお金をもらったかが、きちんと分かるようにしなければならない。当たり前のことだ。いろんな理由があったにしろ政治資金収支報告書に記載がなかった。その責任は自民党が負わねばならない。あらゆる批判も浴びねばならない」 　「厳しい情勢ではあるが何とか自民党、公明党で過半数の議席を得て、この国を担う力を頂きたい」 　石破首相は18日、北海道岩見沢市内で演説し「反省と謝罪」を訴えた。与党にとって情勢は厳しく、前半戦の段階では自公で過半数獲得がやっとの状況のようだ。 　選挙を戦う自民党前職の一人は「前職議員であっても、既に野党候補に大差をつけられて、応援しようにも救いようがなくなったような人がいる」などと、政治資金問題の影響の大きさを語った。

■　「石破は農村部、進次郎は都市部」という役割分担 　ここからは特に与党サイドの動きに着目して述べたい。終盤に向け、与党が過半数を固めた上で、さらに自民党が単独過半数をうかがうまでに伸びるかどうかの鍵の一つは、首都圏など大都市部で多い接戦区で競り勝つことだ。 　複数の関係者によると、各種調査で自民党は前職議員でも、前回衆院選より支持ポイントを下げた候補者が目立つという。野党候補と僅差で争う小選挙区が増加。大都市部では無党派層や投票先を決めていない人が相対的に多いとみられており、そこでの票の上積みが重要というわけだ。 　10月11日付の日本農業新聞によると、同紙が10月上旬までに行った農業者を中心とする同紙農政モニター対象の調査で、石破内閣支持率は64.8％に上った。石破首相は公示後、北海道のほか東北や四国の激戦区に入っており、地方創生担当相や農相を務めたことによる農村部などの根強い支持を頼みとしているようだ。 　◎日本農業新聞「[農政モニター調査]石破内閣支持65％ 農業政策に「期待」60％」（2024年10月11日） 　他方、都市部へのアピール力が比較的強いとされる小泉進次郎党選対委員長は公示日に大阪入りしており、役割分担がうかがえた。