（写真：テレビ北海道）

政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向け、鈴木知事や札幌市の秋元市長が、岸田総理大臣と意見を交わしました。  政府は、国内外の資産運用会社の参入や事業拡大を支援するため、「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針で、道と札幌市などあわせて4つの地域が指定を目指しています。  きょうは4地域の知事や市長が総理大臣官邸を訪れ、各地域の取り組みや、国に求める支援内容について説明しました。道と札幌市がアピールしたのは、脱炭素社会に向けたＧＸ＝グリーントランスフォーメーションへの投資拡大です。  洋上風力など再生可能エネルギー拡大のための規制緩和や、ＧＸ関連の設備投資に対し税制面で優遇することを国に求めました。  鈴木直道知事「全道域でＧＸ投資を実現して地域活性化、投資の好循環をつくっていきたい」  秋元克広市長「風力や太陽光発電は設備投資に資金が必要なので投資しやすい環境をセットにしてつくっていこうと」 特区は、来月4日に正式決定される見通しです。