4月に上京するのですが、初任給「20万円」で世田谷区「8万円」のマンションは厳しいですか？ 江戸川区など東部で探すべきでしょうか…？

進学や就職をきっかけに親元を離れて1人暮らしを始める人も多いのではないでしょうか。例えば、地方在住で東京都心に引っ越す場合は、どのエリアで物件探しを始めたらいいのか、予算とのバランスを考えながら悩む人は少なくありません。 本記事では、今年4月から就職のため東京に引っ越し予定の場合、初任給20万円で世田谷区周辺の8万円のマンションを借りるのは無謀なのか、江戸川区や足立区などの比較的家賃が低いとされる東部で探したほうがいいのかを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

家賃は給料の30％以内が良い？

収入と家賃のバランスについては一般的に「給料の30％以内に抑えたほうがいい」などといわれますが、明確な根拠があるわけではありません。仮に「家賃の30％以内」で設定した場合、初任給20万円だと6万円以内に抑えなければならず、8万円のマンションの契約は家計的に非常に厳しいといわざるを得ません。 「手取り収入が月収の75％」とすると、税金や社会保険料などの控除分を除いた金額は15万円となり、8万円のマンションに住むと収入の半分以上が家賃の支払いに充てられる形となります。 また、1人暮らしの支出は家賃だけではありません。スマートフォンやパソコン、インターネット回線などの通信費、水道光熱費、食費、衣服費など多岐にわたることを考慮すると「身の丈以上の暮らし」を始めるのはまだ早いかもしれません。

勤務先に家賃補助がある場合は必ず活用する

福利厚生サービスのひとつとして勤務先に家賃補助制度が用意されているケースは少なくありません。家賃補助をしてもらえる場合は積極的に活用しましょう。 補助内容は企業によって異なるので一概にいえませんが、例えば就業規則などで「単身世帯の場合は月5万円まで補助する」といった内容が明記されていると、家賃8万円の場合は実質的な自己負担は3万円で済みます。 東京都心ではワンルームや1Kなどの間取りでも家賃10万円以上することも少なくないため、家賃補助があると自己負担を抑えて会社に近い場所に住むことが可能となり、通勤ストレスの軽減にもつながるメリットがあります。ただし、場合によっては家賃補助を受ける条件として「会社から半径2km以内に居住すること」などが設定されていることもあるので注意しましょう。