中国外務省の郭嘉昆副報道局長=2025年1月9日午後、北京、畑宗太郎撮影

　中国政府の関与が疑われる組織的なサイバー攻撃が日本国内の政府機関などにされているとした警察庁の発表をめぐり、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9日、「専門的でも責任ある態度でもない」と反論した。政府による関与を否定する狙いとみられる。 【図解】年末年始に相次いだサイバー攻撃　標的は航空、金融、通信…… 　警察庁は8日、中国系のハッカー集団が安全保障や先端技術に関する情報の窃取を目的に、日本国内の政府機関や企業などを対象にサイバー攻撃を繰り返していると発表。2019年以降、210の企業や機関・団体などが攻撃を受けた。ハッカー集団は中国の国家安全省傘下の集団と関連している可能性があるとみているという。 　これをめぐり、郭氏はサイバー空間の追跡は困難だとした上で、日本側が「ハッキングの対象と方法だけに基づいて判断を下した」と批判。「我々はハッカー攻撃に断固として反対し、法に基づいて打撃を与えている。サイバーセキュリティーの問題を政治化することには反対だ」と述べた。 　さらに、一部の米国の同盟国が中国に関するうそをまき散らし始めていることにも中国側は気付いているとして、「事実と国際ルールに基づき、客観的かつ公正、専門的な態度で対処すべきだ」とした。（北京＝畑宗太郎）