兵庫県の斎藤元彦知事（13日午前11時ごろ）

　兵庫県の元幹部職員が斎藤元彦知事らを内部告発した問題で、13日午前11時から県議会の本会議が始まり、地方自治法に基づく調査特別委員会＝“百条委員会”を設置する動議が、最大会派である自民党県議団とひょうご県民連合により出されました。議案は同日の本会議で採決され、可決される見通しです。 　百条委員会は、不祥事などを調査するために、関係者の出頭や記録の提出を求めることができ、正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の答弁を行ったりした場合は罰則が科されます。県によりますと、知事を調査の対象とする百条委員会が設置されれば、兵庫県では初めてだということです。 　午前11時から始まった本会議で、自民党県議団の戸井田祐輔県議は動議を提出した理由について、「文書問題の発覚から2か月以上たつ中、県民の県政に対する信頼が揺らいでいる。問題の真相は今後設置される第三者委員会で解明することも期待されるが、議員は調査に関与できず、一刻も早く県民の声に応え、職員の動揺をおさえないといけない。決して知事を批判するものではなく、何が真相か解明すべき」と語りました。

■「おねだり体質」「職員は限界」元県民局長が知事のパワハラを告発も県が停職処分に

読売テレビニュース

　問題のきっかけは、3月に西播磨県民局長だった男性職員が報道機関や兵庫県議などに送った「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」というタイトルの告発文でした。 　告発文には「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」などと書かれ、知事が職員にパワハラをしていることや、地元企業から贈答品を受け取っていることなど、批判や疑惑が7項目にわたって指摘されていました。 　告発文を作成した男性職員は3月末で定年退職の予定でしたが、県は直前になって退職予定を取り消し、総務部付とする異例の人事を発令。内部調査の結果、「記載内容の核心的な部分が事実ではない」などとして、5月、男性職員を停職3か月の懲戒処分にしました。 　これに対し、複数の県議が「人事当局の調査はあくまで内部調査だ」と指摘し、第三者委員会の設置や処分の撤回を求める申し入れを相次いで提出。当初は「第三者機関の介入は必要ない」としてきた斎藤知事も、県議会からの要請を受け入れる形で、第三者委員会の設置を進めています。 　さらに、問題をめぐっては、7日には片山安孝副知事が自民に対し、自身の辞職を引き合いに出して百条委員会の設置を見送るよう頼んでいたことが分かっています。片山副知事は、記者団の取材に対し「あくまで調整のためで、圧力や議会介入をしようという意図はない。知事の指示ではなく、副知事として自分の判断で行った」と話していました。