九州・沖縄の道路貨物運送業者の倒産件数が過去最多…上半期、前年同期の2倍以上
帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の道路貨物運送業者の倒産件数が、2024年上半期（1～6月）で17件に上ったと発表した。燃料費の高騰や人手不足が経営の重しとなって前年同期（8件）の2倍以上に増え、比較可能な00年以降で最多となった。
負債額が1億円未満の倒産が全体の65％を占め、小規模な事業者の破綻が目立った。負債総額は前年同期の2・4倍の13億円だった。
要因の一つとなっているのが、燃料費の高騰だ。九州・沖縄の軽油の平均価格は9月30日時点で1リットルあたり157・6円と、10年前と比べ10円近く上がった。さらに、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対応も、人手不足に拍車をかけている。
同支店は「荷主に値上げ交渉がしづらい現状も経営悪化を招いており、下半期も倒産が高水準で推移するだろう」と分析している。
