和歌山県の岸本周平知事

和歌山県は、人口減少やデジタル化、脱炭素・循環型社会への対応が必要となる、2040年以降の県の施策の指針を話し合う新総合計画策定本部を設立し、5月10日に第1回本部会議を開きました。 県では、近い将来予想される人口減少や超高齢化の進行をはじめ、仕事や暮らしのデジタル活用の加速化や、脱炭素・循環型社会への構造転換、行政と官民の連携の必要性をかんがみて、2040年までに実現すべき課題を洗い出し、県庁や官民がどのような取り組みを行うかを検討し政策に反映させる「長期構想ビジョン」と、2025年から30年までの5年間で行う柱となる施策をまとめた「実施計画アクションプラン」の2つの計画からなる「新総合計画」を前倒しで策定することになりました。 県では、多くの県民にも策定に加わってもらうため、振興局別に地域住民が議論する場や、関係する団体からの意見聴取、それに小・中学生からの作文や絵画の募集、市町村長や職員との意見交換などを行う「県民総参加プログラム」を導入する方針です。このほか、より専門的な知見を踏まえた議論ができるよう、外部から32人のアドバイザーを就任させます。 新総合計画策定本部では2025年9月までに案をまとめ、定例県議会に新総合計画案として提出する方針です。