韓国証券市場

ウォン相場が１ドル＝１４４０ウォンに迫るほど急落した。２年２カ月ぶりの安値水準だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が可決されたが政局不安から外国人投資家の離脱がウォン下落を圧迫した。ここに米国など主要国の政策金利決定を控えた投資警戒によみがえった強いドルも影響を与えた。 １７日のソウル外国為替市場でウォン相場は終値基準前営業日より３．９０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４３８．９０ウォンで取引を終えた。終値基準で２０２２年１０月２４日の１４３９．７０ウォン以来のウォン安水準となる。この日のウォン相場は２ウォン安い１４３７ウォンで取引を開始したが、取引開始価格基準でも２０２２年１０月２５日の１４４４ウォン以降で最低水準だ。 この日韓国証券市場から外国人投資家が大挙抜け出たのもドル需要を高めウォンの価値を引き下げた。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より３２．１６ポイント（１．２９％）値を下げ２４５６．８１で取引を終えた。外国人投資家はこの日ＫＯＳＰＩ市場で韓国株式を７１２５億ウォン相当売り越した。外国人投資家は１１日からこの日までの５営業日で１兆４７８４億ウォンの資金を引き揚げた。 主要国の通貨政策に対する警戒感も高まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７～１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議で政策金利を０．２５％引き下げると予想される。ただ物価への懸念から今後引き下げ速度を調節する「タカ派的引き下げ」となるとの見方が多い。 また、円や人民元などアジア通貨安もウォン安をあおる要因だ。日本銀行は１８～１９日の金融政策決定会合で政策金利を決めるが、据え置くとの見通しが優勢で円が下落した。人民元もやはり中国内需不振など成長鈍化への懸念で劣勢だ。 ＫＢ証券のキム・ジウォン研究員とイム・ジョンウン研究員は「ＦＯＭＣの警戒感とともに政治的不確実性が完全に解消されていない点がウォン安をあおり３日連続で値を下げ再び１４４０ウォン台に近接した」と話した